三重大付属病院でパワハラ裁判

 三重県津市の三重大学医学部付属病院臨床麻酔部に勤める30歳代の男性助教が25日、意に反して退職を勧められるなどパワーハラスメントを受けたとして、同大を相手取って慰謝料などを求める訴訟を津地方裁判所に起こしました。

 訴えを起こした男性助教授は、同大の男性教授から「違う場所を探しなさい。大学での臨床はしなくていいから」と言われ、手術室などがある手術場への出入りを禁じられたうえ、同大の女性講師から退職届の書類を送られるなどしたと言うことです。

 男性助教授はこれらの件について、病院長に相談するなどしましたが、大学側が適切な対応を取らなかったとして、「技術の習得や研さんの機会が不当に奪われた」と主張しています。

 良く聞く話と言えば、良く聞く話です。上司から「お前はもう辞めろ」と言われて、仕事を与えられなくなる。今回の件では女性講師から退職届の書類が送られてきたと言うことですから、職場の複数の人間からパワハラを受けていたことになります。教授の派閥に入れず、職場で孤立していたのかも知れません。病院というのも閉鎖的な世界で、一度人間関係のトラブルが起きると、一気にエスカレートする、なんていう話も聞いたことがあります。一昔前なら、殆どの場合泣き寝入りするしかありませんでしたが、今は事情が違います。

 勿論、訴えた男性教授の側に何か落ち度があった可能性もあります。どちらかが一方的に悪いという単純な話は逆に少ないでしょう。

大阪都構想の住民投票は1回限り

 大阪市の橋下徹市長は7日、市役所で記者団の質問に答え、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、「何度もやるものじゃない。1回限りだ」と述べ、賛成多数とならなかった場合は都構想の実現を諦める考えを明らかにしました。

 大阪市を解体して五つの特別区に再編する「大阪都構想」を巡る住民投票は4月27日に告示され、5月17日に実施されます。大阪市内の有権者約211万人が対象で、住民投票としては過去最大規模。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を1票でも上回れば、2017年4月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定します。

 橋下市長が大阪府知事時代の2010年1月、府と市の二重行政を解消、経費を節減する事等を目的に提唱。維新の会と、反対する他党が激しく対立してきました。その決着がいよいよ近づいています。橋下市長は都構想が否決された場合、政界を引退する考えを示しています。