日本、アメリカをWTO提訴検討

 カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議に出席中の麻生財務大臣は、アメリカの鉄鋼輸入制限について、WTOへの提訴を検討している事を明らかにしました。

 アメリカのトランプ政権は、安全保障を理由に1日から同国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して輸入制限を発動。これに対してカナダとEUは、輸入制限はWTO協定違反であるとして、提訴しています。

 さらにカナダとEUは、今回の提訴以前にアメリカ製品に対する報復関税を課す方針を発表しています。

 カナダとEUは報復関税、WTO提訴と矢継ぎ早に対策を打っていますが、日本政府は他国の対応を見極めながら提訴を検討。いつもながら動きが鈍いですね。北朝鮮問題や中国との尖閣問題を抱えて、アメリカとのか関係を悪化させたくない心理が働いているのかも知れませんが、余りにも無策ではないでしょうか?。

 トランプ政権は自動車の関税も、現行の2.5%から最大25%に上げることを検討していると報道されています。その動きを牽制する意味でも、素早い対応が必要でしょう。検討とか言ってないで、速やかに各国と連携した対応したほうがいいんじゃないでしょうか?。

保育士の犯歴照会、義務に

 厚生労働省は、保育士が逮捕されるなどした際、都道府県がその情報を把握した時点で登録の取り消しを義務付けるよう、児童福祉法関連省令を改正する方針だそうです。

 保育士による幼児へのわいせつ事件は全国で相次いでいます。2015年に神奈川県の認可外保育所で起きた保育士による傷害致死事件では、逮捕後保育士が2010年に東京の保育所で女児への強制わいせつ事件を起こして実刑判決を受けていたことが分かりました。

 児童福祉法では、 保育士が禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県がその保育士の登録を取り消し、再登録には執行から2年以上が必要です。ただし、保育士自身が届け出る制度になっているため、本人が届け出ないと取り消しがされません。

 本人が届け出ないと取り消されない、と言うのは明らかに制度上の欠陥です。保育士だけではなく、教師とか医者も同じように警察と連携して登録の取り消しが出来るようにした方が良いでしょう。特に小児わいせつは極めて再犯率が高い(9割以上)と聞いた事がありますから、厳正に対処してほしいものです。

土日は部活の休養日に

 塩谷立元文部科学相が会長を務める、自民党の「教員の長時間労働の是正に関する議員連盟」は27日、教員の部活動の負担を減らすため、「大会など特別な場合を除き、土、日曜などを休養日とする」ことなどを求める提言をまとめました。

 同連盟は

 ・教員が午後6時までに退校できる環境整備を目指す
 ・教員の担うべき業務に専念する

 の2項目を柱に掲げています。

 授業を担当して、部活の顧問をして、だと当然平日も土日も休みはなくなります。と言って、顧問をしないと教育への熱意が足りないとみなされる風潮が現場にあるとかで、やらざるを得ないと以前新聞か何かで読んだ記憶があります。とんだブラックですね、教員というのも。

 強豪校では練習時間も長く、当然土日も練習がありますが、そう言った場合は逆に顧問としての仕事に専念できるようにしちゃった方が良いでしょう。顧問になったら担任はならないとか、授業数減らすとか。勿論そこで待遇に差がつかないよう、顧問としての仕事にちゃんと価値を持たせることは言うまでもありません。