保育士の犯歴照会、義務に

 厚生労働省は、保育士が逮捕されるなどした際、都道府県がその情報を把握した時点で登録の取り消しを義務付けるよう、児童福祉法関連省令を改正する方針だそうです。

 保育士による幼児へのわいせつ事件は全国で相次いでいます。2015年に神奈川県の認可外保育所で起きた保育士による傷害致死事件では、逮捕後保育士が2010年に東京の保育所で女児への強制わいせつ事件を起こして実刑判決を受けていたことが分かりました。

 児童福祉法では、 保育士が禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県がその保育士の登録を取り消し、再登録には執行から2年以上が必要です。ただし、保育士自身が届け出る制度になっているため、本人が届け出ないと取り消しがされません。

 本人が届け出ないと取り消されない、と言うのは明らかに制度上の欠陥です。保育士だけではなく、教師とか医者も同じように警察と連携して登録の取り消しが出来るようにした方が良いでしょう。特に小児わいせつは極めて再犯率が高い(9割以上)と聞いた事がありますから、厳正に対処してほしいものです。

土日は部活の休養日に

 塩谷立元文部科学相が会長を務める、自民党の「教員の長時間労働の是正に関する議員連盟」は27日、教員の部活動の負担を減らすため、「大会など特別な場合を除き、土、日曜などを休養日とする」ことなどを求める提言をまとめました。

 同連盟は

 ・教員が午後6時までに退校できる環境整備を目指す
 ・教員の担うべき業務に専念する

 の2項目を柱に掲げています。

 授業を担当して、部活の顧問をして、だと当然平日も土日も休みはなくなります。と言って、顧問をしないと教育への熱意が足りないとみなされる風潮が現場にあるとかで、やらざるを得ないと以前新聞か何かで読んだ記憶があります。とんだブラックですね、教員というのも。

 強豪校では練習時間も長く、当然土日も練習がありますが、そう言った場合は逆に顧問としての仕事に専念できるようにしちゃった方が良いでしょう。顧問になったら担任はならないとか、授業数減らすとか。勿論そこで待遇に差がつかないよう、顧問としての仕事にちゃんと価値を持たせることは言うまでもありません。

大阪都構想の住民投票は1回限り

 大阪市の橋下徹市長は7日、市役所で記者団の質問に答え、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について、「何度もやるものじゃない。1回限りだ」と述べ、賛成多数とならなかった場合は都構想の実現を諦める考えを明らかにしました。

 大阪市を解体して五つの特別区に再編する「大阪都構想」を巡る住民投票は4月27日に告示され、5月17日に実施されます。大阪市内の有権者約211万人が対象で、住民投票としては過去最大規模。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を1票でも上回れば、2017年4月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定します。

 橋下市長が大阪府知事時代の2010年1月、府と市の二重行政を解消、経費を節減する事等を目的に提唱。維新の会と、反対する他党が激しく対立してきました。その決着がいよいよ近づいています。橋下市長は都構想が否決された場合、政界を引退する考えを示しています。