中国の冷凍餃子からアフリカ豚コレラウィルス

 アフリカ豚コレラのウイルスが、中国の大手食品メーカーが製造販売する冷凍ギョーザから検出されたそうです。

 ウィルスが検出されたのは、河南省鄭州市に本社を置く冷凍食品の大手「三全食品」で、18日に同社製造の冷凍餃子からアフリカ豚コレラの遺伝子が検出されたと発表したものです。

 中国では昨年8月に初めてアフリカ豚コレラの発生が確認され、当局は封じ込めに全力を挙げてきましたが、残念ながら感染の拡大を阻止できず、感染地域が広がっています。

 中国は世界最大の豚肉生産国で有り、同時に消費国でもあります。これまでに数十万頭の豚が殺処分されていますが、まさか感染した豚の肉が加工食品に使用されていたとは。

 アフリカ豚コレラは、1912年にケニアで初めて発生が報告された豚と猪に特有の家畜伝染病で、人間には感染しません。病状によって慢性、甚急性、急性、亜急性と種類があり、このうち甚急性と急性は致死率がほぼ100%です。ワクチンは実用化されておらず治療法もないため、殺処分や移動禁止以外に対策がありません。

 これが加工食品から検出されると言う事は、感染した事実を隠して出荷された肉が市場に出回っている可能性が高いと言わざるをえません。今月6日にも、関西国際空港で吉林省からの旅行者が持ち込もうとした豚肉のソーセージから、アフリカ豚コレラのウィルス検査で陽性反応が出ています。このソーセージのメーカーなどは不明ですが、事態は予想以上に深刻かも知れません。

KYBが不正品使用70の施設名を公表

 油圧式の免震装置と制震装置の検査データ改竄問題で、KYB株式会社は不正品使用が疑われる987件のうち、70県の施設名を公表しました。

 公表されたのは、中央合同庁舎3号館や財務省本庁舎、中央合同庁舎1号館本館、愛知県庁、長野県庁本館等。その他のマンションや観光施設は、今後所有者側の了解が得られれば公表するとしています。

 問題となっている製品は、免震ダンパーや制震ダンパーと呼ばれ、油圧シリンダーで地震の揺れを吸収するものです。不正があると見られるのは1万点以上におよび、KYBは生産能力を5倍に引き上げ、当面新規の出荷は行わず、不正品の交換を最優先すると言う事ですが、それでも月に500本が限界で、全ての不正品を交換するには2年以上かかると見通しです。

 KYBにはこれらの製品をチェックする人員が一人しかおらず、度重なる震災で製品の需要が増える中、納期に間に合わせるために不正が常態化していたようです。ただ、不正自体は15年前から行われており、それだけが不正の原因では無さそうです。この辺りは、今後の調査で解明されることを期待したいと思います。

日本、アメリカをWTO提訴検討

 カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議に出席中の麻生財務大臣は、アメリカの鉄鋼輸入制限について、WTOへの提訴を検討している事を明らかにしました。

 アメリカのトランプ政権は、安全保障を理由に1日から同国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して輸入制限を発動。これに対してカナダとEUは、輸入制限はWTO協定違反であるとして、提訴しています。

 さらにカナダとEUは、今回の提訴以前にアメリカ製品に対する報復関税を課す方針を発表しています。

 カナダとEUは報復関税、WTO提訴と矢継ぎ早に対策を打っていますが、日本政府は他国の対応を見極めながら提訴を検討。いつもながら動きが鈍いですね。北朝鮮問題や中国との尖閣問題を抱えて、アメリカとのか関係を悪化させたくない心理が働いているのかも知れませんが、余りにも無策ではないでしょうか?。

 トランプ政権は自動車の関税も、現行の2.5%から最大25%に上げることを検討していると報道されています。その動きを牽制する意味でも、素早い対応が必要でしょう。検討とか言ってないで、速やかに各国と連携した対応したほうがいいんじゃないでしょうか?。