KYBが不正品使用70の施設名を公表

 油圧式の免震装置と制震装置の検査データ改竄問題で、KYB株式会社は不正品使用が疑われる987件のうち、70県の施設名を公表しました。

 公表されたのは、中央合同庁舎3号館や財務省本庁舎、中央合同庁舎1号館本館、愛知県庁、長野県庁本館等。その他のマンションや観光施設は、今後所有者側の了解が得られれば公表するとしています。

 問題となっている製品は、免震ダンパーや制震ダンパーと呼ばれ、油圧シリンダーで地震の揺れを吸収するものです。不正があると見られるのは1万点以上におよび、KYBは生産能力を5倍に引き上げ、当面新規の出荷は行わず、不正品の交換を最優先すると言う事ですが、それでも月に500本が限界で、全ての不正品を交換するには2年以上かかると見通しです。

 KYBにはこれらの製品をチェックする人員が一人しかおらず、度重なる震災で製品の需要が増える中、納期に間に合わせるために不正が常態化していたようです。ただ、不正自体は15年前から行われており、それだけが不正の原因では無さそうです。この辺りは、今後の調査で解明されることを期待したいと思います。

日本、アメリカをWTO提訴検討

 カナダでG7財務相・中央銀行総裁会議に出席中の麻生財務大臣は、アメリカの鉄鋼輸入制限について、WTOへの提訴を検討している事を明らかにしました。

 アメリカのトランプ政権は、安全保障を理由に1日から同国に輸入される鉄鋼とアルミニウムに対して輸入制限を発動。これに対してカナダとEUは、輸入制限はWTO協定違反であるとして、提訴しています。

 さらにカナダとEUは、今回の提訴以前にアメリカ製品に対する報復関税を課す方針を発表しています。

 カナダとEUは報復関税、WTO提訴と矢継ぎ早に対策を打っていますが、日本政府は他国の対応を見極めながら提訴を検討。いつもながら動きが鈍いですね。北朝鮮問題や中国との尖閣問題を抱えて、アメリカとのか関係を悪化させたくない心理が働いているのかも知れませんが、余りにも無策ではないでしょうか?。

 トランプ政権は自動車の関税も、現行の2.5%から最大25%に上げることを検討していると報道されています。その動きを牽制する意味でも、素早い対応が必要でしょう。検討とか言ってないで、速やかに各国と連携した対応したほうがいいんじゃないでしょうか?。

保育士の犯歴照会、義務に

 厚生労働省は、保育士が逮捕されるなどした際、都道府県がその情報を把握した時点で登録の取り消しを義務付けるよう、児童福祉法関連省令を改正する方針だそうです。

 保育士による幼児へのわいせつ事件は全国で相次いでいます。2015年に神奈川県の認可外保育所で起きた保育士による傷害致死事件では、逮捕後保育士が2010年に東京の保育所で女児への強制わいせつ事件を起こして実刑判決を受けていたことが分かりました。

 児童福祉法では、 保育士が禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県がその保育士の登録を取り消し、再登録には執行から2年以上が必要です。ただし、保育士自身が届け出る制度になっているため、本人が届け出ないと取り消しがされません。

 本人が届け出ないと取り消されない、と言うのは明らかに制度上の欠陥です。保育士だけではなく、教師とか医者も同じように警察と連携して登録の取り消しが出来るようにした方が良いでしょう。特に小児わいせつは極めて再犯率が高い(9割以上)と聞いた事がありますから、厳正に対処してほしいものです。